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2009年1月11日 (日)

イスラエルと米国こそテロ国家

現在もイスラエルによる無差別虐殺がおこなわれている。

フランスのサルコジによる欺瞞的な仲介は、単なるパフォーマンス・茶番でしかなかったが、それでも何もしないよりマシで国際社会が動くきっかけにはなった。パレスチナの抵抗運動をイスラム原理主義組織のテロと決めつけ、イスラエルのパレスチナ征服を支援する欧米は、かっての帝国主義時代そのままに過激派への掃討作戦として矮小化して事で納めようとしている。
イスラエルの密集地ガザへの無差別空爆によって400人以上のパレスチナ人が殺されても、国連を含めた国際社会は「報復の連鎖」、「双方に自制を求める」などとまったく止める気はなかった。
しかし、大国の都合のいい情報だけが流れたこれまでとは違った。イスラエルはガザから報道陣を閉め出したが、ガザで行われたジェノサイドは刻々と世界に伝えられた。
世界各国の人々がガザでのイスラエルの虐殺行為を非難することとなり、イスラエルと共に検問を封鎖してガザを兵糧攻めにするエジプトのムバラクや、イスラエルのガザ無差別爆撃の責任はハマスにあると決めつけイスラエルを擁護した英国などは、国民の批判を受けている。
欧米とくに米国の中東戦略とイスラエルの嘘は、世界中に知れ渡った。

殲滅するか隷属するか。

イスラエルの自衛のための攻撃というのが、真っ赤な嘘であること。ガザから発射されるロケット弾は、イスラエルにやっと届くようなもので、これが戦争ではないことは報道で一目瞭然だ。イスラエルの攻撃は、迫害からの抵抗運動を住民もろとも殲滅させようというものだ。オスロ合意が茶番であり、イスラエルがパレスチナ征服しか目的にしていないことも理解されるだろう。このイスラエルのガザ侵攻で殺害されたパレスチナ人は、現在で821人以上きちんと調査すればもっと多いはずだ。負傷者数は3300人以上、イスラエル側は、兵士を含めて十数人。イスラエルはハマスが放つロケット弾からの自衛手段というが、そんな理屈が通用するのは、もはやイスラエルと米国しかいないだろう。イスラエル国民の91%は、ガザ爆撃を支持している。(※1)
そして、米国上下院議会は、イスラエルのジェノサイドを自衛として支持することを決議した。(※2)
オスロ合意の後、イスラエルは入植地を拡大し、パレスチナは最早自治区さえも失おうとしていた。イスラエルは更に抵抗するガザ地区を封鎖して、巨大な強制収容所とした。物流を止めガザのパレスチナ人を兵糧攻めにしたあげく、封鎖したままハマスの抵抗を口実に住民を虐殺している。パレスチナ人は、イスラエルと欧米を中心とした国際社会によって、殲滅させられるか隷属するかの選択をつきつけられている。

テロとの戦い

9.11の後、米国は「テロとの戦い」を宣言した。テロとの戦いは、国際法が適用されないと言い切っている。ブッシュは、「イラク、イラン、北朝鮮」を悪の枢軸として新たな攻撃目標にした。9.11の後、アルカイダを攻撃目標としてアフガニスタンに侵攻、その後、アルカイダとの関係、大量破壊兵器所有の疑惑でイラクを攻撃して木っ端みじんにした。
イラクに対する宣戦布告なき戦争は、大儀のない戦争と言われるが、これがイスラエルの為であることがよくわかる。米国内のユダヤ人ネオコンが攻撃目標をイラクに定めたのだろう。イラクを消滅させた後は、イランに攻撃目標を定めた。北朝鮮はシリアとの核開発協力の疑惑を持たれたが、イスラエルの直接の敵ではない為、ネオコンは北朝鮮とは本気で戦争する気はなかった。

イスラエルこそテロ国家であり、米国はテロ国家であり、テロ支援国でもある。



※1 停戦拒否、世論が後押し=9割超がガザ軍事作戦支持−「壊滅」に恐怖・イスラエル

1月10日14時9分配信 時事通信
 9日付のイスラエル紙マーリブが掲載した世論調査結果によると、ハマスに対する軍事作戦について、ユダヤ人市民の91.4%が賛成。反対はわずか 3.8%だった。この極端な世論動向は、2月10日に総選挙を控えるイスラエルの政治家にとって、8日に採択された同決議より圧倒的な重みを持つ。
 同国のユダヤ人社会にとっての戦略的脅威とは、特に「イスラエル壊滅」をうたう勢力を指す。南隣ガザのハマス、北隣レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、そしてハマスやヒズボラを支援し、核開発を進める東方のイランだ。
 こうした中、ハマスが支配するガザに強圧的な対応を取ることに社会は寛容だ。ガザ軍事作戦で、子供や女性多数を含むパレスチナ人犠牲者は、イスラエル側の100倍近いペースで増加しているが、自己批判の声はほとんど聞かれない。 

※2 米議会、イスラエル支持を決議 ブッシュ政権と足並み

 【ワシントン=弟子丸幸子】米下院は9日の本会議でイスラエルによる自衛の権利を認めるとの決議を賛成多数で可決した。イスラム原理主義組織ハマスにロケット弾攻撃を停止することを要求するなど、ブッシュ政権の立場と足並みをそろえた。

 米上院でも8日、同様の内容を決議しており、政府、議会がそろってイスラエル擁護の姿勢を明確にした。ペロシ下院議長(民主)は9日、ハマスによるイスラエル領内への攻撃は「受け入れられない安全保障上の脅威」と非難した。 (11:03)
 日経新聞(電子版)

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