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2011年3月26日 (土)

福島原発事故は人災。「計画停電」は原発行政見直しに対する脅し(テロ)2

地震、津波、原発事故の3重災害に加え、東京電力と政府が原発事故に続き引き起こした「計画停電」という愚策は首都圏の市民生活を混乱させただけでなく、首都圏の経済もマヒさせている。原子力発電所の過酷事故も首都圏の大混乱も原発行政を守るために東電の言うがままにした結果である。

東電と政府は原発の過酷事故を隠し通せなくなり原子力緊急事態宣言を発令した。そして天災による不可抗力として責任を逃れることと、電力の不足を逆手にとり社会に停電ショックを与えて原発の必要性に転じようと画策したと思われる。しかし、それは原発行政を守るかもしれないが、首都圏の市民生活だけでなく日本経済までも死んでしまうだろう。

東京電力は原子力緊急事態宣言の発令の半日後には、「輪番停電」の実施を言い出している。まず「停電」ありきだったのだろう、他の方策を検討した様子はない。計画停電実施で大混乱を起こした後、経済同友会から15日に「国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねない計画停電に代え、電気使用の総量規制をもって対応すること」を提言があったが、東電側は「守るという保証がない」という理由で検討さえしようとしない。

停電は禁じ手だ。どんなことをしてもやってはいけない。あたりまえだが、それは短期間では一番重要なライフラインだからだ。数分でも重大なトラブルになりかねないのに、3時間半から7時間の停電が毎日おこなわれたら中小企業は軒並み潰れ、交通はマヒし、全面的に電気に依存していた社会の中で死者が続出することになる。

東電と政府は「予期せぬ大規模停電を起こさぬ為に計画停電を実施する」というが、予期せぬのは計画停電も同様。そして大規模だろうが、小規模だろうが停電下にいる者には停電は同じなのだ。結局、東京23区の電力を維持するために、郊外、近隣県の住民や事業は死んでも、倒産してもよいという理屈なのだ。

東電が脅しに出した電力需給のデータ自体が、極めて恣意的で都合の良く誇張したデータで信用できない。東電が最初に出したデータでは、電力が不足するのは早朝と夕方のピーク時に、(記憶では7時から9時と18時から20時で自分はこのデータに疑問を持った)朝の6時半から夜の10時までやる必要はない。そのデータを信じたとしても、体験的にも電力を大きく消費しているのはエアコンであるのだから、家庭やオフィスなどのエアコンの使用、その他消費電力の大きなものなどを規制する政令を出せばすむだけのはずだ。事業所はピーク時をはずし、夜間や早朝、首都圏の事業所のラインを減らし西日本の工場のラインを増やすなど工夫してもらう。電車や信号、病院などの機能が止まるよりずっとマシだろう。電力需要が更に増える夏までにはガスタービン発電を不足分にあわせて大規模に設置するなど、いくらでも対応策はあるはずだ。

2003年には、その前年の福島原発など3原発の点検記録改ざん事件発覚から東電管轄の全原発を停止して点検が行われたが、このときも今回同様危機説を煽ったが火力発電所と節電によって停電は回避できた。

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東電の原発停止で予備率ゼロ、首都圏襲う電力「3月危機説」

2003年3月4日

 この3月、首都圏はこれまでに経験したことがない「電力危機」に陥るかもしれない。電力会社は通常、天候による電力需要の急激な増加や、発電所の故障な どの不測の事態に備え、需要に対し8%程度の予備電力(予備率)を加えて電力を供給している。その予備率が3月、ゼロになる。需要が供給を上回ると最悪の 場合、一部に停電が発生することも考えられる。

 昨年8月に明らかになった東京電力の原発トラブル隠蔽事件の影響で、東電管内の原発が自 主停止や点検に追い込まれているためだ。東電は現在、福島県の福島第一、第二、新潟県の柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所に計17基の原発を保有している。 このうち、2月末までに13基が稼働停止。3月1日にさらに1基が止まり、このままだと4月15日までにすべての原発が停止となる。

 2001年度の東電の総発電量を見ると、原発が44%の構成比を占めている。それが“機能不全”に陥るのだから深刻だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/archives/233/233481.html
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この期に及んでなお原子力発電にこだわる東電と政府が引き起こした第3の災害「原発過酷事故」と第4の災害「計画停電」で日本は壊滅しかねない。

ここまでは、以前書いた下書きを元にしたものだが、実際に計画停電が開始されると交通網は大混乱し、物も人もマヒして経済活動はストップしてしまった。停電によって信号が点かない交差点で死亡事故も発生した。東京23区は依然と全く変わらず電力を消費できたことは東電の目的からすれば成功なのだろうが、現実的には大失敗だ。停電による事故や損害について東電は免責されるらしいので痛くもかゆくもないだろう。東電は当初鉄道各社から停電対象から外してという要望に技術的に無理と断ったが2,3日後にはさすがに要望を受け入れた。その後はいろいろな理由で直前に部分的に停電実施を中止し始めている。元々需給データの解釈が危機を煽るために極端に誇張した物だから当然だろう。しかし、失敗を認めない東電と政府はほとんど意味のない害だけの計画停電を表向きには引っ込めることはしないが、今後はこそっと政府と東電の努力によってなんとか計画停電を回避する術ができたと恩を着せるのは間違いない。これをマッチポンプという。現在こそこそと逃げ道を作り始めている。

原発テロリストから国民への具体的な脅迫発言がありました。(笑)

大変な事態になっているのに、いつも他人事のようなにやけたゴルフ焼け顔で発言している原子力安全・保安院の西山英彦審議官です。
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原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官

 【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。

http://jp.wsj.com/Japan/node_208551

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この記事は書きかけです。

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