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2011年3月

2011年3月26日 (土)

福島原発事故は人災。「計画停電」は原発行政見直しに対する脅し(テロ)2

地震、津波、原発事故の3重災害に加え、東京電力と政府が原発事故に続き引き起こした「計画停電」という愚策は首都圏の市民生活を混乱させただけでなく、首都圏の経済もマヒさせている。原子力発電所の過酷事故も首都圏の大混乱も原発行政を守るために東電の言うがままにした結果である。

東電と政府は原発の過酷事故を隠し通せなくなり原子力緊急事態宣言を発令した。そして天災による不可抗力として責任を逃れることと、電力の不足を逆手にとり社会に停電ショックを与えて原発の必要性に転じようと画策したと思われる。しかし、それは原発行政を守るかもしれないが、首都圏の市民生活だけでなく日本経済までも死んでしまうだろう。

東京電力は原子力緊急事態宣言の発令の半日後には、「輪番停電」の実施を言い出している。まず「停電」ありきだったのだろう、他の方策を検討した様子はない。計画停電実施で大混乱を起こした後、経済同友会から15日に「国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねない計画停電に代え、電気使用の総量規制をもって対応すること」を提言があったが、東電側は「守るという保証がない」という理由で検討さえしようとしない。

停電は禁じ手だ。どんなことをしてもやってはいけない。あたりまえだが、それは短期間では一番重要なライフラインだからだ。数分でも重大なトラブルになりかねないのに、3時間半から7時間の停電が毎日おこなわれたら中小企業は軒並み潰れ、交通はマヒし、全面的に電気に依存していた社会の中で死者が続出することになる。

東電と政府は「予期せぬ大規模停電を起こさぬ為に計画停電を実施する」というが、予期せぬのは計画停電も同様。そして大規模だろうが、小規模だろうが停電下にいる者には停電は同じなのだ。結局、東京23区の電力を維持するために、郊外、近隣県の住民や事業は死んでも、倒産してもよいという理屈なのだ。

東電が脅しに出した電力需給のデータ自体が、極めて恣意的で都合の良く誇張したデータで信用できない。東電が最初に出したデータでは、電力が不足するのは早朝と夕方のピーク時に、(記憶では7時から9時と18時から20時で自分はこのデータに疑問を持った)朝の6時半から夜の10時までやる必要はない。そのデータを信じたとしても、体験的にも電力を大きく消費しているのはエアコンであるのだから、家庭やオフィスなどのエアコンの使用、その他消費電力の大きなものなどを規制する政令を出せばすむだけのはずだ。事業所はピーク時をはずし、夜間や早朝、首都圏の事業所のラインを減らし西日本の工場のラインを増やすなど工夫してもらう。電車や信号、病院などの機能が止まるよりずっとマシだろう。電力需要が更に増える夏までにはガスタービン発電を不足分にあわせて大規模に設置するなど、いくらでも対応策はあるはずだ。

2003年には、その前年の福島原発など3原発の点検記録改ざん事件発覚から東電管轄の全原発を停止して点検が行われたが、このときも今回同様危機説を煽ったが火力発電所と節電によって停電は回避できた。

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東電の原発停止で予備率ゼロ、首都圏襲う電力「3月危機説」

2003年3月4日

 この3月、首都圏はこれまでに経験したことがない「電力危機」に陥るかもしれない。電力会社は通常、天候による電力需要の急激な増加や、発電所の故障な どの不測の事態に備え、需要に対し8%程度の予備電力(予備率)を加えて電力を供給している。その予備率が3月、ゼロになる。需要が供給を上回ると最悪の 場合、一部に停電が発生することも考えられる。

 昨年8月に明らかになった東京電力の原発トラブル隠蔽事件の影響で、東電管内の原発が自 主停止や点検に追い込まれているためだ。東電は現在、福島県の福島第一、第二、新潟県の柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所に計17基の原発を保有している。 このうち、2月末までに13基が稼働停止。3月1日にさらに1基が止まり、このままだと4月15日までにすべての原発が停止となる。

 2001年度の東電の総発電量を見ると、原発が44%の構成比を占めている。それが“機能不全”に陥るのだから深刻だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/archives/233/233481.html
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この期に及んでなお原子力発電にこだわる東電と政府が引き起こした第3の災害「原発過酷事故」と第4の災害「計画停電」で日本は壊滅しかねない。

ここまでは、以前書いた下書きを元にしたものだが、実際に計画停電が開始されると交通網は大混乱し、物も人もマヒして経済活動はストップしてしまった。停電によって信号が点かない交差点で死亡事故も発生した。東京23区は依然と全く変わらず電力を消費できたことは東電の目的からすれば成功なのだろうが、現実的には大失敗だ。停電による事故や損害について東電は免責されるらしいので痛くもかゆくもないだろう。東電は当初鉄道各社から停電対象から外してという要望に技術的に無理と断ったが2,3日後にはさすがに要望を受け入れた。その後はいろいろな理由で直前に部分的に停電実施を中止し始めている。元々需給データの解釈が危機を煽るために極端に誇張した物だから当然だろう。しかし、失敗を認めない東電と政府はほとんど意味のない害だけの計画停電を表向きには引っ込めることはしないが、今後はこそっと政府と東電の努力によってなんとか計画停電を回避する術ができたと恩を着せるのは間違いない。これをマッチポンプという。現在こそこそと逃げ道を作り始めている。

原発テロリストから国民への具体的な脅迫発言がありました。(笑)

大変な事態になっているのに、いつも他人事のようなにやけたゴルフ焼け顔で発言している原子力安全・保安院の西山英彦審議官です。
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原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官

 【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。

http://jp.wsj.com/Japan/node_208551

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この記事は書きかけです。

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2011年3月16日 (水)

福島原発事故は人災。「計画停電」は原発行政見直しに対する脅し(テロ)

また、書いている途中で”めんどくさい病”がでて放り投げてました。

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福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                      2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様


日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどん な地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排 気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

(中略)

   3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。

   4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された 核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私た ちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
       柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

   5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以 上

http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
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 緊急非常用の電源が緊急時に故障して全く使えないなどという馬鹿げた設計があるだろうか。しかも、4機の原子炉の緊急冷却装置と全電源が同時に壊れるとは。原子力発電所でそれは即大惨事を意味する事は誰でも知っているわけで、ひとたび開ければ人間には制御不能の怪物が飛び出すのが核エネルギーではないか。原発は万が一があってはならないけど、事故は起きる。事故をなんとか踏みとどめる最後の砦が緊急非常用装置ではないか。東電は上記に書いてあるようにこの原発の危険性への警告を無視しておきながら「想定外でした」とは言わせない。

この原発による大災害は天災によるものではない、東京電力の安全設計軽視によって引き起こされたものである。全ての責任は東京電力と日本政府にある。

この福島原発のひどさは、たくさんの記事がでているが書くのは面倒なので「へなちょこ革命」さんのブログを参考にしてください。(^-^; 丸投げ

資料

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発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針

指針2.自然現象に対する設計上の考慮

1.安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その安全機能の重要度及び地震によ って機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して、耐震設計上の区分がな されるとともに、適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること。
2.安全機能を有する構築物、系統及び機器は、地震以外の想定される自然現象によ って原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機 能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も苛酷と考えら れる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計である こと。

指針27.電源喪失に対する設計上の考慮

原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、 かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。

解説:

指針27.電源喪失に対する設計上の考慮
長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の 修復が期待できるので考慮する必要はない。
非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用(常に稼働状態にしておくこ となど)により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しな くてもよい。

指針32.原子炉格納容器熱除去系

2.原子炉格納容器熱除去系は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、 外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、 多重性又は多様性及び独立性を備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。

指針38.安全保護系の故障時の機能
安全保護系は、駆動源の喪失、系統の遮断及びその他の不利な状況が生じた場合 においても、最終的に原子炉施設が安全な状態に落ち着く設計であること。

www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si002.pdf

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現在、首都圏はこの最悪の災害を引き起こした東電が独占するライフラインである電力を盾にとって、まるで大本営のように市民や産業の活動を思うがままにコントロールするという異常な状態になっている。ここでは、政府は東電の尻ぬぐい役として動いているのに過ぎない。東電社長以下幹部はメディアに顔を出さず、枝野官房長官が東電の広報担当として対応しているように見える。東電はこの最悪の未だに止められない原発事故に対してメディアに出て謝罪することもないが、メディアから東電の責任を追求することも全くない。まちがいなくこの原発事故の責任問題はあいまいにされて終わらせるつもりなのだろう。東電のホームページから役員一覧が事故後すばやく削除されたらしい。あまりに日本的体質そのものなので笑ってしまう。高濃度の放射能で汚染されている原発で東電の下請け、孫請けの地元契約社員が人柱になって必死にバルブを開けているときに、東電社長は停電もない優雅な邸宅で寛いでいるのだろう。

戦時や共産主義国でもないのに「計画停電」という愚策がなぜ突然実施されたのか。それはタイトルに書いたが国策である原発行政を守るためだ。

「計画停電」とは名ばかりで、「計画停電」そのものが実施数時間前に唐突に一切の相談もなく問答無用で決められた。

福島原発の事故で東京電力管轄の電力がある程度逼迫することは誰もが予想したことで、皆かなりの節電を覚悟していたはずだ。しかし、大地震と津波によって東北から関東の太平洋岸が破壊的打撃を受けた上に、原発の事故まで発生して未曾有の3重危機が発生しているのに、この上運良く難を免れていた首都圏を大混乱に陥れ、経済活動を麻痺させ、復興の芽を摘む輪番停電をする必要があるとはとうてい思えない。

TVを見ているとニュースキャスターが「計画停電」を「災害被害者の為」と言い、停電を上手に過ごす一家を紹介するなど美談にすり替えているのだが、日本の戦時中を思わせる。

 

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2011年3月 7日 (月)

北朝鮮潜入情報の石丸次郎氏 都合の悪い公開情報記事に逆上。

記事を書けなくなったので当ブログを閉鎖しようと思っていましたが、その前にとても興味深い事が起きているようなので、コピペしておきます。このブログ主のZEDさんは転載歓迎といっているので、記事丸ごとコピペしてしまいました。

これはあくまで議論のためのコピペです。脅されたらコピペ部分をいつでも削除する用意はあります。ハイ(^_^)/

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【転載歓迎!】
南北朝鮮の分団と対立、北朝鮮と日本の関係悪化を扇動して回っている「ジャーナリスト」石丸次郎とその所属報道機関アジアプレスのトンデモぶりをより多くの方々に知ってもらう意味を込めて、以下に載せた石丸からの「恫喝メール」ならびに当ブログの石丸次郎関連の記事転載は自由です。バンバンやっちゃって下さい。

石丸次郎という男は仮にもジャーナリストの端くれとして恥を知るべきです。他者からの批判に言論で反論する事をせず、いきなり法的措置をちらつかせた言論妨害行為で対するなど、報道を仕事とする人間の行為ではありません。「論争を歓迎」するというなら、まずは自身のツイッターなどで当方の誤りを指摘するなどまずするべきでしょう。
石丸の卑劣な言論封殺行為を知ってもらう為にこの記事はしばらくの間当ブログのトップに載るようにしました。
なお、問題の記事については、以下にある石丸からのメールを転載及び、当該記事に訂正文を追記する形で訂正とさせていただきます。

少し前に筆者の所へ以下のようなメールが届きました。すごく面白い内容なので、筆者一人だけ読むにはあまりにもったいと感じた事から、以下に全文を掲載します。(強調部分は筆者による)


冠省
ZEDを名乗る「スーパーゲームズワークショップエンターテイメント」
(http://sgwse.dou-jin.com/)管理者・執筆者 殿

貴サイトにおける、私、石丸次郎及び、アジアプレス、雑誌「リムジンガン」への言及には、事実に基づかない誹謗中傷があり、具体的事実を摘示することにより、石丸次郎及び、アジアプレス、雑誌「リムジンガン」の社会的評価を低下させる多くの記述が存在します。

あなたの行為は、名誉棄損及び、
「虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて人の信用を毀損する」信用棄損罪、「虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて人の業務を妨害する」偽計業務妨害罪に該当するとあたると判断しております。

現在、法律業務の専門家と貴サイトのすべての記述について全文をコピー・保存して検討を始めておりますが、さしあたって2011年2月25日に貴サイトにアップされた「あーあ、おしゃべりな御主人様のおかげでバレちゃった」と題された一文は、まったく事実に反する情報の流布に当たることは明白であり、石丸次郎及び、アジアプレス、雑誌「リムジンガン」に対し、深刻な被害を発生させるものです。すぐに以下の対応を求めるものです。

①即刻該当文書を削除し、事実の間違いを認め、石丸次郎及び、アジアプレス、雑誌「リムジンガン」に対する謝罪文をサイトのトップに、わかりやすく大きく掲載すること。その際、下記にある「2010年3月17日発行リムジンガン第四号に掲載した『お知らせ』」を全文掲載すること。掲載の期間は、一か月とすること。

②あなたの身分を明かし、石丸次郎及び、アジアプレス、雑誌「リムジンガン」に対し直接、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて人の信用を毀損するに至った経緯を説明し、謝罪すること。

あなたがサイトを使用している「忍者ブログ」に対しては、悪質な迷惑行為、名誉棄損および信用棄損、偽計業務妨害があった旨を通告し、場合によっては、「忍者ブログ」に対しても法的対処をすることを通告します。


2011年2月25日以前の記述については、ひとつひとつ、あなたの法的責任を問えるかを検討し、対処します。

上記が受け入れられない場合、大阪地方裁判所に名誉棄損および、信用棄損、偽計業務妨害の罪で告発し、あなたに損害賠償を求めることの検討を開始します。
被害は、掲載の時間の長さによって発生すると考えております。

2011年2月26日  石丸次郎

〒530-0021
大阪市北区浮田1-2-3  サヌカイトビル303
TEL/FAX (06) 6373-2444
 osaka@asiapress.org  ishimaru@asiapress.org

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NEDから石丸次郎およびアジアプレス、アジアプレス出版が発行する雑誌「リムジンガン」は一切の資金提供を受けたことはなく、これからも受ける予定はまったくありません。韓国で発行されている雑誌「イムジンガン」と、石丸次郎およびアジアプレス、アジアプレス出版が発行する雑誌「リムジンガン」は、現在いかなる関係もありません。

2010年3月17日発行リムジンガン第四号に掲載した「お知らせ」

「読者のみなさま。北朝鮮内部からの通信リムジンガンの発行と運営体制に変更がありましたのでお知らせします。
1 リムジンガンの朝鮮語版が、日本語版の編集発行体制から分離することになりました。
 リムジンガンは、石丸次郎を責任編集発行人として、朝鮮語版と日本語版を刊行してきました。二〇〇七年一〇月に、まず朝鮮語版を発行し、翌年四月に日本語版を創刊しました。朝鮮語版の印刷と販売は韓国でやらなければならないため、ソウルに「リムジンガン出版社」を作り、代表と編集長にチェ・ジニ(崔真伊)氏に就いてもらうことになりました。
 平(ピョン)壌(ヤン)で作家同盟に所属していたチェ氏は、一九九八年に北朝鮮を脱出、翌年に韓国入りし作家活動を続けていました。北朝鮮の内部情報を外部世界に伝えるための媒体を作りたいという私たちの考えに賛同し、朝鮮語版の運営に携わることになりました。主に原稿の整理を担当しました。もう一人の朝鮮語版編集者のリュウ・ギョンウォン(柳京元)氏は、〇三年に脱北した後中国と日本、韓国を往来していました。彼は、私がこれまでに知り合った最高の北朝鮮人インテリです。その教養と経験と、北朝鮮社会を俯瞰して分析できる視野の広さは特別なものがあります。
 北朝鮮内部の記者たちが取材してきた映像や録音資料を、チェ氏とリュウ氏と私の三人で整理して原稿化し、まず朝鮮語版を制作。それを翻訳編集したものが日本語版です。朝鮮語版は、韓国内で発売する他、北朝鮮内部や、北朝鮮の在外公館に送ったり、中国で脱北難民の多い地域に配布したりするなどして、できるだけ北朝鮮の人たちに読んでもらえるように努めてきました。二〇〇九年春の段階で、朝鮮語版は四号、日本語版は三号まで発行しました。朝鮮語版は韓国の専門家の間でもとても高い評価を得ていました。
 〇九年四月、チェ氏とリュウ氏から、突然、朝鮮語版リムジンガンを、編集も運営も分離して自分たちでやっていきたいという申し出がありました。
 そのひとつめの理由は、編集方針について、私との間で若干の意見の相違が芽生えたことがありました。「朝鮮語版は、北朝鮮内部に住む人と韓国人の両方を対象にする」という私の方針に対し、二人の考えは、「南北朝鮮の両方の人を読者対象にするのは困難なので、対象を北朝鮮人に絞ったものにすべきだ」というものでした。
 ふたつめの理由は、資金の調達に対する考え方の違いでした。言うまでもなく、リムジンガンが追求するのはジャーナリズムであり運動ではありません。発行のための費用は、本誌の売上金を中心にまかない、足りない部分は、内部記者が撮影してきた映像をテレビなどで放映して得られる映像使用料などで補ってきました。経営的には苦しい状態が続いていましたが、国家機関の資金提供や援助を受けることは、私は絶対にしたくありませんでした。これに対し、二人の考えは、「韓国や米国などの政府系の基金から援助を受けてでも運営の範囲を拡大すべきだ」というものでした。
 昨年、二人はNED(全米民主主義基金)に助成申請を出し、これが認められるという事態になりました。NEDは米国議会が出資しているもので、米国政府機関が直接運営する基金ではありませんが、そこには米国の国家予算が投入されており、準「政府系基金」だと言えます。「ジャーナリズムを看板に掲げるリムジンガンは、民間団体の寄付や助成ならともかく、NEDから資金提供を受けるべきではない」、というのが私の考えでした。しかし、二人がNEDから助成を受けて独立してやっていきたいという意向は強く、私は、朝鮮語版を日本語版から切り離すことを決心しました。
 リムジンガン朝鮮語版は、第五号からチェ氏を責任者として、独自に制作編集していくことになりました。したがって朝鮮語版の第四号までの内容に関しては、石丸次郎に全的な責任がありますが、それ以降の号のついては、石丸次郎およびアジアプレス出版部は、一切関連がなくなりましたので、ここにお知らせする次第です。付記すると、その後、朝鮮語版は名前を『イムジンガン』(imjingang)、発行所名を「イムジンガン出版社」と変更して、第五、六号を発刊しています。」

追記
あなたには、私を批判する自由があります。あなたが私の言論活動を嫌うこともあなたの自由です。
論争することを私は歓迎します。
しかし、いわれなき誹謗中傷とは断固闘います。
こそこそせずに表に出て来られたらどうですか?
返答を待ちます。

何と石丸次郎本人からの「激励」のメールでありました!(笑)
どうやら先方によると、「リムジンガン」は韓国と日本で「内ゲバ」して別れちゃったというではありませんか。だから日本の「リムジンガン」はアメリカのひも付きでないと…。それが事実であるなら早とちりだったかもしれません。先方も誤解を解きたがっているようですので、上記メール全文を公開する事で「訂正」という事にしときますね。

でも、だったら何でそんな大事な事がアジアプレスやリムジンガンのネット通販コーナーで誰にも分かるよう大々的に告知されてなかったのでしょう。しかも紙媒体リムジンガンの4号にお知らせしただけって…。NED、つまり米政府のひも付きじゃないという「潔白」を証明する事はアジアプレスや石丸にとっては「生命線」とも言うべき超重要なタテマエじゃなかったのでしょうか? 北朝鮮と対立している米国から援助されていない、つまり「中立」な立場から北朝鮮を批判してこそ説得力がある訳ですし、これまでの石丸もアジアプレスもそれを売りにしてきたフシがあります。「身の潔白」を証明するなら紙媒体でたった 1回載せるだけでなく、韓国側と「絶縁」した事を誰にも分かるよう大々的に告知すべきじゃないんですかね? 言っちゃ悪いですが「リムジンガン」なんてどこの本屋でも売ってるほどメジャーな雑誌でもないし、それだけで充分な告知だとでも? 何の為に自社のホームページを持っているのやら。誤解を解きたければ自社のホームページで誰にも分かるよう目に付く所へ大きく告知したら済む事です。まさか人に記事の削除と謝罪を大々的に載せろと要求しておきながら、自分の所では問題をうやむやにするつもりじゃないでしょうね。今からでも遅くないから、まずは自分のところで告知を徹底すべきです。はっきり言って、リムジンガンが日韓で決別したなんて知ってる人の方が少ないでしょう。筆者だってそうだったんだから(笑)。余計な誤解を招いたのはアジアプレス&石丸にも大きな責任があると言えます。

それとも韓国側と分かれた事をそんなに広く知られたくなかったのでしょうか。「反北朝鮮陣営」の内部で、実は路線対立で激しい「内ゲバ」があるという事がそんなに知られて都合の悪い事だったとは! まさか、他にも表沙汰に出来ないような理由が…。

でもこのメールで一番筆者が凄まじいと思ったのは、いきなり大上段に「大阪地方裁判所に名誉棄損および、信用棄損、偽計業務妨害の罪で告発し、あなたに損害賠償を求めることの検討を開始」、つまり訴えるぞというドーカツをしてきた事です。法的措置をちらつかせておきながら最後に

「あなたには、私を批判する自由があります。あなたが私の言論活動を嫌うこともあなたの自由です。
論争することを私は歓迎します。
しかし、いわれなき誹謗中傷とは断固闘います。
こそこそせずに表に出て来られたらどうですか?
返答を待ちます。」

って一体何? いきなり訴えるぞと脅しつけておきながら「批判する自由がある」って…。他者からの「批判」を許すつもりなんて全然ないじゃありませんか。コワイ、コワイ。石丸次郎というのはプロのジャーナリストのくせに、筆者のようなカタギの素人からちょっと批判されただけで逆ギレして告訴をちらつかせて脅しつける、そんな人間だったのですね。はからずも、石丸次郎という人間が筆者の批判してきた通りの人間だった事を、自分自身で証明してくれたのですから世話はありません。前に和田春樹が週刊金曜日でちょっと北朝鮮の肩を持つような事を書いただけで、石丸が逆上した反論文を載せたのも分かるような気がします。根本的に他人の反論や異論を許さない性格というのは火を見るよりも明らかでしょう。しかも和田春樹の時は相手が著名人だったからかどうか知りませんけれど投書の反論という「言論」で対抗してきましたが、筆者のような一般人相手にはそんな「紳士的」な方法は取らず、いきなりの法的措置をほのめかしてのドーカツでした。これははっきり言えば弱い者イジメそのものであり、石丸が差別主義者であるという筆者の指摘もまたやはりこのドーカツメールで証明された形になります。
これでは例えアメリカからの「ブラックマネー」をもらっていなくても、ジャーナリストの人格として大いに問題があると言わざるを得ません。

「こそこそせずに表に出て来られたらどうですか?」と言いますが、それはジャーナリストが絶対に言っちゃいけない言葉でしょ? 匿名での批判なんてジャーナリズムでは当たり前の手法ではありませんか。自分よりも強い立場であったり社会的影響力がある相手を批判するのに、匿名批判を否定してしまったら権力の批判など出来る訳ありません。大体石丸次郎だって北朝鮮国内に隠れ記者を何人も抱えて、それで御自慢の北朝鮮報道をしているじゃありませんか。あの北朝鮮国民の困窮している姿の「見世物興行」を。「こそこそせずに表に出て来られたらどうですか?」ですって? それは北朝鮮国内に潜伏しているらしい自分とこの記者達に言ったらどうでしょう。彼らに北朝鮮社会の「表に出て」正々堂々と金正日政権を批判させたらいいのです(笑)。北朝鮮国内で「こそこそ」金正日政権批判をするなんて、それこそ北朝鮮という国に対する「いわれなき誹謗中傷」ではありませんか。
筆者のようなカタギの素人が、石丸次郎のような本職のジャーナリストを批判するのに匿名だとしてもそれは当然の手法です。自分達がさんざん匿名批判の手法を使い倒しておきながら、まさか卑怯とは言うまいね?

「ジャーナリズムを看板に掲げるリムジンガンは、民間団体の寄付や助成ならともかく、NEDから資金提供を受けるべきではない」というのも一見すると聞こえは良いのですが、だったら何で「NEDから資金提供を受け」ているデイリーNKとアジアプレスは組んでいるのでしょうか? 特約記事まで配信しているくらいなのですから、誰がどう見ても両者(社)は相当に密接な関係と見て間違いありません。直接アメリカから金はもらっていない。それはまあ信じてあげても良いでしょう。じゃあアメリカから直接金をもらっている報道機関の記事をそのまま垂れ流すのは良いのですか? 日本側リムジンガンが韓国側と別れずにアメリカの金を受け取って活動を続けていたとしても、結果に何の違いがありましょう。「国家機関の資金提供や援助を受けることは、私は絶対にしたくありません」というのは報道の客観性を担保する理由として掲げているタテマエと思われます(もし違っていたらそれこそ大変な話でしょう)。それは大変御立派な志と思いますが、だったらデイリーNKのような明らかにアメリカの金をもらっている所の報道とは一線を引いて距離を置くべきではありませんか。それが実際には特約記事まで配信してもらうほどの関係でしょう? 日本側リムジンガン(アジアプレス)が直接アメリカ(NED)の金をもらっていてもいなくても、結果的にやっている事に何の違いがありましょうや!

石丸のヒステリーなこうした反応を見ていると、何となく佐藤優や在特会の桜井誠らとの共通点が感じられます。口では「論争」と言いながら実際には裏で恫喝したり根回しをして言論妨害をするのを好む事と、弱い者イジメの差別主義者という点で石丸次郎は全くの同類ではありませんか。これまた本人自身がはからずも証明してくれた訳ですから。
それと石丸は北朝鮮報道の第一人者ヅラして威張ってる割には、結構他人からの批判に打たれ弱い。だからこそすぐに逆ギレする。かつての「噂の真相」風に言えば「叩かれ処女」という気がします。そんなウブで、北朝鮮のように狡猾な独裁国家相手に喧嘩が出来るのでしょうか。他人事ながら心配になってしまいますねえ。まあそれだけ意思が弱いからこそ、若い頃左翼学生だったのにあっさり転向したのでしょうけど。

筆者のような素人を脅している暇があったら記事の一本も書くか、あるいは自分のツイッターでも何でもいいから反論を書けば良いだけの話。実際、この文章を書いている時点(2011年2月26日23時中頃)では依然として石丸のツイッターにも今回のメールの件が述べられていません。本来なら大きく表沙汰にして説明責任を果たした方が自分の支持者(信者とも言う)にも格好がつくはずなのですが。まさか、筆者の記事やブログを表沙汰にせず闇から闇に葬るつもりで…? 佐藤優も金光翔氏との裁判を徹底黙殺して表沙汰にせず、闇から闇に葬り去るつもりがありありですが、そんな姿勢もまた石丸と佐藤はそっくり同じです。

いやいや、やはりそんな事はないでしょう。石丸次郎と言えば日本の報道界に燦然と輝く期待の星にして、北朝鮮報道の第一人者。彼のあのような報道を続けていけば日本と北朝鮮の関係はより一層悪化し、やがて日朝軍事衝突の日は確実に訪れる事でしょう。凡百の極右論客が束になっても実現出来そうにない「日本の軍拡化・戦争の出来る国作り」を、この転び左翼記者一人が実現してくれる事は間違いありません!
そのように御立派な、日本を代表するジャーナリストともあろうお方がこんな「脅迫メール」めいた卑劣なマネをするはずが!
してみると、このメールを送って来たのは、さては石丸次郎の名を騙るニセモノだな。何というふてえ奴でしょうか。
石丸次郎様。こんなふてえニセモノを放置してはいけません。このメールを送って来た「ニセモノ」はアジアプレスとあなたの名を騙って筆者のような素人を脅迫し、あなたとあなたの所属する会社の名誉を傷付けようとしているのです! このニセモノの正体を割り出して「名誉棄損および、信用棄損、偽計業務妨害の罪で告発し、損害賠償を求めることの検討を開始」しようではありませんか! そういう事であれば、筆者も微力ながら協力させていただきます。さあ、ニセモノを退治して石丸次郎とアジアプレスの名誉を回復する戦いに、いざ共に歩みだそうではありませんか!(笑)

待てよ…このメールが石丸次郎のニセモノが出したものだとすると、日本版リムジンガン(アジアプレス)とNEDが無関係という話も嘘って事になっちゃいますねえ。ま、どっちでもいいや。結果は同じだし(笑)。

2020/02/26 (Wed) 石丸次郎伝説

http://sgwse.dou-jin.com/Entry/230/
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 風説の流布とか言っているけど、経緯を追ってみれば公開された一次情報をそのまま記事にしただけであって、これが風説なら石丸氏も含めて報道は成り立つのか?さらにそれが誤解であったとしても、誤解するだけの十分な理由があるし、メディア強者である石丸氏がそれを説明することもできるわけだから、常識的に考えても都合の悪い言論を封じる為の恫喝と言われても仕方がない。

石丸氏が批判している北朝鮮の”金正日”の悪口はいくら言っても大丈夫だけど、”石丸次郎”の都合の悪いことはネットの片隅で語られても脅かされるという逆説。石丸パラドックスと呼ぼう。

まさに、”佐藤優現象”。

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