在特会に対する刑事裁判判決

今回の判決で渋々犯罪と認めたのは一部の跳ね上がりの行為ではなく、日本政府からメディア、市民にまで広がる日本のレイシズムそのもの。

そもそも、日本の在日朝鮮人への迫害行為はこれまでも国連人権委員会などからたびたび警告を受けてきた。しかし、日本政府はそのつどロビー活動や隠蔽工作でごまかしてきたが、北朝鮮バッシングが米国の後押しで日本国の政策として行われるようになってから、日本人に本質的に備わるレイシズムが再び公然と日常化するようになった。いったん体制として認められると日本はそれが秩序として内在化する。行政も司法もメディアも庶民の倫理観も集団の秩序としてレイシズムを正当化している。

今回、在特会が有罪となったのは、日本の裁判所に少しは良心が残っているのか、または日本国がレイシズムを煽っているという国際世論の疑惑に、一部の跳ね上がりの行為をきちんと処罰していると見せかけるためだからだろう。

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　京都市の京都朝鮮第一初級学校の授業を街宣活動で妨害したとされる事件で、京都地裁の笹野明義裁判長は２１日、威力業務妨害と侮辱の罪に問われた在日特 権を許さない市民の会（在特会）京都支部幹部の西村斉（ひとし）被告（４２）に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。笹野裁判長は「政治的 表現の限度を逸脱した」と述べた。

　共犯として両罪に問われた在特会副会長の川東大了（かわひがしだいりょう）被告（３９）と飲食店経営荒巻靖彦被告（４６）は懲役１年６カ月執行猶予４年（求刑懲役１年６カ月）、無職中谷辰一郎被告（４１）は懲役１年執行猶予４年（同１年）と判断した。

　判決によると、４人は２００９年１２月４日、同校周辺で「北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で怒鳴って授業を妨害し、学校側を侮辱した。中谷被告を除く３人は昨年４月１４日、徳島市にある徳島県教職員組合の事務所で怒号を浴びせて組合の業務を妨げた。

　判決は、４人が多くの児童がいると知りながら４６分間にわたって大声でののしったと指摘。「言論の自由の範囲内で無罪だ」とした被告側の主張を退けたうえで、被告側が公判で「違法と判断されれば活動手法を改める」と述べた点を考慮して実刑を回避した。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201104220016.html

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