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事件

2011年5月 5日 (木)

やはり東電のテロ 一般市民の命犠牲を迫る

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<東日本大震災>「死者が出る恐れ」と迫る…停電の舞台裏

毎日新聞 5月5日(木)8時56分配信

 東日本大震災から3日後の月曜日、3月14日未明、もう一つの危機が迫っていた。

 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前0時40分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで6時間を切っていた。

 東電は11日の大震災で福島第1、第2原発が停止し、電力供給の約4割(約1800万キロワット)を失った。週明け14日には電気が大幅に不足し、首都 圏で大規模停電(ブラックアウト)が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。13日午後、清 水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。

 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて14日午前中だけでもやめてくれ」と詰め寄っ たが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止めるんだろう」と怒り をあらわにした。

 枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから13日夜、「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、14日朝には間に 合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでもやめるんだ」と 重ねて迫った。

 午前3時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の見通しが立ったので、午前10時か11時までは実施しないで済みそうです」。午 前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」とねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では病院対策な どで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは午前4時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。

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 「確か、アメリカのカリフォルニア州で2001年に行った計画停電の資料があるはずだ」。11日の震災直後、東京都千代田区の東電本店。原発事故の対応 に追われる原子力部門と別のフロアでは、藤本副社長ら電力部門の幹部が海外の資料と首っ引きになっていた。戦後の混乱期を除いて日本で計画停電が実施され た例はない。

 実は東電は03年にも電力不足のおそれに直面した。福島第1原発などのデータ改ざん事件で17基の原発が全停止に追い込まれ、夏場を乗り切れるか危ぶま れた。この時は冷夏と原発の再稼働で事なきを得た。資料は当時集めた。「工場の操業停止や現金自動受払機の休止で生活や経済活動が混乱」−−。資料にはそ う記されていた。

 「霞が関や大手町まで停電させれば首都機能がまひする」。電力部門は12日未明までかかって東京23区の大半を除く計画停電のグループ割りを作成。その 朝、経済産業省に駆け込んだ。同省幹部は鉄道や病院、銀行決済、空港への影響が頭に浮かび、うなった。「制御不能の大停電か、計画停電の二つに一つの選択 か……」

    ◆

 不測の大規模停電を回避するための計画停電。しかし、官邸、霞が関、東電とも準備不足は明らかだった。停電は14日夕、実施され、茨城県鹿嶋市の避難所 の電気が消えた。国土交通省幹部は「停電による社会への影響は誰もが意識していたが、情報共有や連携ができなかった」と悔やむ。【震災検証取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000004-mai-soci

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実際は節電で済んだものを。意図的に停電させた東京電力は電力事業法違反。

不測の大停電を避けるために、より長い(およそ1ヶ月間)とんでもない大規模な停電を行ったことになる。カリフォルニアの計画停電は、電力危機になるたび何度か行ったようだが、ネットで調べたところ20分から1,2時間の中で10分から20分の停電だったらしい。それも一日かそこらで終わっているらしい。それでも大混乱だったようだが、日本の輪番停電はその数百倍ぐらいの停電だから、北朝鮮の20年ぐらい前を参考にすべきだっただろう。(笑)

それを止められなかった内閣にも責任がある。菅内閣は東電の言い分を信じただけ失策を繰り返している。東電がねつ造、歪曲したものしか出さないのは、はなっからわかっているのに、それを信じる菅内閣は本当に愚かだ。東電は福島原発が危機的状況であったときでさえ、東電の共犯である自民党やマスメディアを通じて菅首相に責任を押しつけるデマ情報を流していた。たかが一企業がこれほど世間をなめた態度でいるのは自民党政権との癒着がそうさせたのだろう。

やはり東電幹部は万死に値する。

この記事は書きかけです。

2011年3月26日 (土)

福島原発事故は人災。「計画停電」は原発行政見直しに対する脅し(テロ)2

地震、津波、原発事故の3重災害に加え、東京電力と政府が原発事故に続き引き起こした「計画停電」という愚策は首都圏の市民生活を混乱させただけでなく、首都圏の経済もマヒさせている。原子力発電所の過酷事故も首都圏の大混乱も原発行政を守るために東電の言うがままにした結果である。

東電と政府は原発の過酷事故を隠し通せなくなり原子力緊急事態宣言を発令した。そして天災による不可抗力として責任を逃れることと、電力の不足を逆手にとり社会に停電ショックを与えて原発の必要性に転じようと画策したと思われる。しかし、それは原発行政を守るかもしれないが、首都圏の市民生活だけでなく日本経済までも死んでしまうだろう。

東京電力は原子力緊急事態宣言の発令の半日後には、「輪番停電」の実施を言い出している。まず「停電」ありきだったのだろう、他の方策を検討した様子はない。計画停電実施で大混乱を起こした後、経済同友会から15日に「国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねない計画停電に代え、電気使用の総量規制をもって対応すること」を提言があったが、東電側は「守るという保証がない」という理由で検討さえしようとしない。

停電は禁じ手だ。どんなことをしてもやってはいけない。あたりまえだが、それは短期間では一番重要なライフラインだからだ。数分でも重大なトラブルになりかねないのに、3時間半から7時間の停電が毎日おこなわれたら中小企業は軒並み潰れ、交通はマヒし、全面的に電気に依存していた社会の中で死者が続出することになる。

東電と政府は「予期せぬ大規模停電を起こさぬ為に計画停電を実施する」というが、予期せぬのは計画停電も同様。そして大規模だろうが、小規模だろうが停電下にいる者には停電は同じなのだ。結局、東京23区の電力を維持するために、郊外、近隣県の住民や事業は死んでも、倒産してもよいという理屈なのだ。

東電が脅しに出した電力需給のデータ自体が、極めて恣意的で都合の良く誇張したデータで信用できない。東電が最初に出したデータでは、電力が不足するのは早朝と夕方のピーク時に、(記憶では7時から9時と18時から20時で自分はこのデータに疑問を持った)朝の6時半から夜の10時までやる必要はない。そのデータを信じたとしても、体験的にも電力を大きく消費しているのはエアコンであるのだから、家庭やオフィスなどのエアコンの使用、その他消費電力の大きなものなどを規制する政令を出せばすむだけのはずだ。事業所はピーク時をはずし、夜間や早朝、首都圏の事業所のラインを減らし西日本の工場のラインを増やすなど工夫してもらう。電車や信号、病院などの機能が止まるよりずっとマシだろう。電力需要が更に増える夏までにはガスタービン発電を不足分にあわせて大規模に設置するなど、いくらでも対応策はあるはずだ。

2003年には、その前年の福島原発など3原発の点検記録改ざん事件発覚から東電管轄の全原発を停止して点検が行われたが、このときも今回同様危機説を煽ったが火力発電所と節電によって停電は回避できた。

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東電の原発停止で予備率ゼロ、首都圏襲う電力「3月危機説」

2003年3月4日

 この3月、首都圏はこれまでに経験したことがない「電力危機」に陥るかもしれない。電力会社は通常、天候による電力需要の急激な増加や、発電所の故障な どの不測の事態に備え、需要に対し8%程度の予備電力(予備率)を加えて電力を供給している。その予備率が3月、ゼロになる。需要が供給を上回ると最悪の 場合、一部に停電が発生することも考えられる。

 昨年8月に明らかになった東京電力の原発トラブル隠蔽事件の影響で、東電管内の原発が自 主停止や点検に追い込まれているためだ。東電は現在、福島県の福島第一、第二、新潟県の柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所に計17基の原発を保有している。 このうち、2月末までに13基が稼働停止。3月1日にさらに1基が止まり、このままだと4月15日までにすべての原発が停止となる。

 2001年度の東電の総発電量を見ると、原発が44%の構成比を占めている。それが“機能不全”に陥るのだから深刻だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/archives/233/233481.html
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この期に及んでなお原子力発電にこだわる東電と政府が引き起こした第3の災害「原発過酷事故」と第4の災害「計画停電」で日本は壊滅しかねない。

ここまでは、以前書いた下書きを元にしたものだが、実際に計画停電が開始されると交通網は大混乱し、物も人もマヒして経済活動はストップしてしまった。停電によって信号が点かない交差点で死亡事故も発生した。東京23区は依然と全く変わらず電力を消費できたことは東電の目的からすれば成功なのだろうが、現実的には大失敗だ。停電による事故や損害について東電は免責されるらしいので痛くもかゆくもないだろう。東電は当初鉄道各社から停電対象から外してという要望に技術的に無理と断ったが2,3日後にはさすがに要望を受け入れた。その後はいろいろな理由で直前に部分的に停電実施を中止し始めている。元々需給データの解釈が危機を煽るために極端に誇張した物だから当然だろう。しかし、失敗を認めない東電と政府はほとんど意味のない害だけの計画停電を表向きには引っ込めることはしないが、今後はこそっと政府と東電の努力によってなんとか計画停電を回避する術ができたと恩を着せるのは間違いない。これをマッチポンプという。現在こそこそと逃げ道を作り始めている。

原発テロリストから国民への具体的な脅迫発言がありました。(笑)

大変な事態になっているのに、いつも他人事のようなにやけたゴルフ焼け顔で発言している原子力安全・保安院の西山英彦審議官です。
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原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官

 【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。

http://jp.wsj.com/Japan/node_208551

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この記事は書きかけです。

2011年3月16日 (水)

福島原発事故は人災。「計画停電」は原発行政見直しに対する脅し(テロ)

また、書いている途中で”めんどくさい病”がでて放り投げてました。

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福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                      2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様


日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどん な地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排 気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

(中略)

   3. 発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。

   4. 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された 核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私た ちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
       柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

   5. 危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以 上

http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
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 緊急非常用の電源が緊急時に故障して全く使えないなどという馬鹿げた設計があるだろうか。しかも、4機の原子炉の緊急冷却装置と全電源が同時に壊れるとは。原子力発電所でそれは即大惨事を意味する事は誰でも知っているわけで、ひとたび開ければ人間には制御不能の怪物が飛び出すのが核エネルギーではないか。原発は万が一があってはならないけど、事故は起きる。事故をなんとか踏みとどめる最後の砦が緊急非常用装置ではないか。東電は上記に書いてあるようにこの原発の危険性への警告を無視しておきながら「想定外でした」とは言わせない。

この原発による大災害は天災によるものではない、東京電力の安全設計軽視によって引き起こされたものである。全ての責任は東京電力と日本政府にある。

この福島原発のひどさは、たくさんの記事がでているが書くのは面倒なので「へなちょこ革命」さんのブログを参考にしてください。(^-^; 丸投げ

資料

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発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針

指針2.自然現象に対する設計上の考慮

1.安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その安全機能の重要度及び地震によ って機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して、耐震設計上の区分がな されるとともに、適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること。
2.安全機能を有する構築物、系統及び機器は、地震以外の想定される自然現象によ って原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機 能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も苛酷と考えら れる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計である こと。

指針27.電源喪失に対する設計上の考慮

原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、 かつ、停止後の冷却を確保できる設計であること。

解説:

指針27.電源喪失に対する設計上の考慮
長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の 修復が期待できるので考慮する必要はない。
非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用(常に稼働状態にしておくこ となど)により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しな くてもよい。

指針32.原子炉格納容器熱除去系

2.原子炉格納容器熱除去系は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、 外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できるように、 多重性又は多様性及び独立性を備え、かつ、試験可能性を備えた設計であること。

指針38.安全保護系の故障時の機能
安全保護系は、駆動源の喪失、系統の遮断及びその他の不利な状況が生じた場合 においても、最終的に原子炉施設が安全な状態に落ち着く設計であること。

www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si002.pdf

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現在、首都圏はこの最悪の災害を引き起こした東電が独占するライフラインである電力を盾にとって、まるで大本営のように市民や産業の活動を思うがままにコントロールするという異常な状態になっている。ここでは、政府は東電の尻ぬぐい役として動いているのに過ぎない。東電社長以下幹部はメディアに顔を出さず、枝野官房長官が東電の広報担当として対応しているように見える。東電はこの最悪の未だに止められない原発事故に対してメディアに出て謝罪することもないが、メディアから東電の責任を追求することも全くない。まちがいなくこの原発事故の責任問題はあいまいにされて終わらせるつもりなのだろう。東電のホームページから役員一覧が事故後すばやく削除されたらしい。あまりに日本的体質そのものなので笑ってしまう。高濃度の放射能で汚染されている原発で東電の下請け、孫請けの地元契約社員が人柱になって必死にバルブを開けているときに、東電社長は停電もない優雅な邸宅で寛いでいるのだろう。

戦時や共産主義国でもないのに「計画停電」という愚策がなぜ突然実施されたのか。それはタイトルに書いたが国策である原発行政を守るためだ。

「計画停電」とは名ばかりで、「計画停電」そのものが実施数時間前に唐突に一切の相談もなく問答無用で決められた。

福島原発の事故で東京電力管轄の電力がある程度逼迫することは誰もが予想したことで、皆かなりの節電を覚悟していたはずだ。しかし、大地震と津波によって東北から関東の太平洋岸が破壊的打撃を受けた上に、原発の事故まで発生して未曾有の3重危機が発生しているのに、この上運良く難を免れていた首都圏を大混乱に陥れ、経済活動を麻痺させ、復興の芽を摘む輪番停電をする必要があるとはとうてい思えない。

TVを見ているとニュースキャスターが「計画停電」を「災害被害者の為」と言い、停電を上手に過ごす一家を紹介するなど美談にすり替えているのだが、日本の戦時中を思わせる。

 

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